当社は、賃貸マンションやアパート、分譲マンション、ビル、戸建て、宿泊施設などを対象に、物件の付加価値を高めて入居率や収益性を向上させる様々な設備・サービスを提供している東証グロース上場企業です。 当社のビジネスモデルにおける最大の強みであり、すべてのサービスの基盤となっているのが、独自のファイナンススキームである「BRO-ZERO(初期導入費用ゼロ円プラン)」です。これは、金融機関と連携した「債権流動化」の仕組みを活用することで、当社が元請けとして設備導入やリフォーム・修繕にかかる初期費用を全額立て替え、不動産オーナー様には初期費用ゼロ円、最長120回(10年)の分割払いでサービスを提供するというものです。オーナー様は銀行の融資枠(与信枠)を削ることなく、手元の現金を残したまま物件のバリューアップを実施できるため、非常に高い評価をいただいております。未収率は1%以下と非常に低く、強固なビジネスモデルを構築しています。 展開している主力プロダクトは以下の4つです。 1. B-CUBIC(マンション向け無料インターネット): 入居者が無料で利用できる全戸一括型のインターネットWi-Fi設備。全国1万棟以上の導入実績があります。 2. BRO-LOCK(IoTインターフォンシステム): スマートフォンで応答や遠隔解錠が可能な顔認証付きIoTインターフォン。後付けが容易で、全国900棟以上の実績があります。 3. BRO-ROOM(内装リノベーション): 空室対策として、住宅設備や内装のリフォーム・リノベーション工事を初期費用0円で提供。 4. BRO-WALL(大規模修繕): 外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの建物の維持に必要な共有部の大規模修繕工事を初期費用0円で提供。 さらに近年は、これらのサービスで培ったノウハウを活かし、空き家を民泊などに転用して自社で宿泊運営を行う「宿泊運営事業」や「サブリース事業」にも参入しており、収益の柱を多様化させています。

当社は2000年の創業以来、一貫して不動産オーナー様の課題に真正面から向き合い、「マンション管理をIoTでスマート化する会社」というミッションを掲げて事業を展開してきました。創業当初は通信機器の販売代理店からスタートしましたが、2005年にマンション向けインターネット「B-CUBIC」の自社販売を開始し、そこからIoTインターフォン「BRO-LOCK」へとサービスを拡充してきました。 近年、特に注力し、インターネットサービスを上回る急成長を遂げているのが、内装リノベーション「BRO-ROOM」と大規模修繕「BRO-WALL」の領域です。現在、これらの工事については自社で工事部隊を持っておらず、すべて下請けの施工会社様に外注しています。つまり、当社は「BRO-ZERO」というファイナンススキームと案件獲得の営業力を提供することで元請けとなり、実際の施工はパートナー企業様にお任せするという形で事業を回しています。これにより、当社はファイナンス部分の利益(約35%)を得るという仕組みで成長を続けてきました。 また、単なる設備導入や修繕にとどまらず、不動産運用そのものにも踏み込んでいます。子会社の株式会社ブロードリアルティテクノロジーズを通じて、全国の空き家や戸建て物件を民泊や宿泊施設へとリノベーションし、自社で運営やサブリースを行う事業を本格化させています。地方の観光地などで「観光需要はあるが宿泊施設が足りない」といった地域課題に対しても、当社の「初期0円」スキームで空き家を再生し、地方創生に貢献する取り組みを全国の自治体と連携して進めています。 拠点については、東京の本社を中心に、大阪、福岡、名古屋、神戸、広島、横浜などに支店を展開し、全国の不動産オーナー様へサービスを提供できる体制を整えています。

当社は、「ひとくふうで笑みを。」というコーポレートスローガンのもと、【CS(顧客満足)】【ES(社員満足)】【SC(社会貢献)】の3つを徹底的に追求する経営理念を掲げています。利益だけを追うのではなく、不動産オーナー様、入居者様、社員、そして地域社会など、関わるすべてのステークホルダーが笑顔になれる「永続企業」を目指しています。 中期的な経営目標として、2026年12月期には売上高100億円、時価総額100億円というマイルストーンを設定しており、さらに経常利益11億円の達成を見込んでいます。この目標を達成するため、フロー売上(BRO-ROOMやBRO-WALL等の工事・設備導入)を加速度的に伸ばしつつ、ストック売上(B-CUBICの通信料や、民泊運営による継続的な宿泊収入、サブリース収入)を積み上げることで、不況にも強い強靭で安定した事業基盤の構築を目指しています。 また、私たちは日本国内の「空き家問題」という深刻な社会課題の解決を目指しています。少子高齢化で空き家が増加する中、資金面のハードルで修繕や利活用ができない物件が多数存在します。当社の「BRO-ZERO」スキームによってその資金面のハードルを取り払い、既存不動産の価値を向上させることで、持続可能なまちづくりやSDGsへの貢献を果たしたいと考えています。 さらに、長期的にはグローバル市場への挑戦も視野に入れています。古い建物に価値を見出す文化が根付いている米国市場において、経年劣化に伴うリフォーム・修繕の資金需要は巨大です。ここに「海外版BRO-ZERO」を展開し、世界的な不動産課題の解決にも貢献する企業へと飛躍することを目指しています。