大切に育ててきた事業のバトンを次の成長へ。事業と個人の新しい未来

大切に育ててきた事業のバトンを次の成長へ。事業と個人の新しい未来
株式会社アイズ
公開日:2026/03/18
更新日:2026/03/25
従業員数50人~99人
本社所在地東京都
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M&Aの方針

買収希望業種
WEBサイト・WEBメディア運営 / HP制作、デジタルマーケティング
対象事業

当社が特に高いシナジーを想定している領域は、マッチングプラットフォームを中心とした事業です。

B2B・B2Cを問わず、情報を集約し、比較・選定・問い合わせにつながる構造を持つサービスは非常に親和性が高いと考えています。具体的には、SaaSやクラウドサービス、マーケティング支援、広告・データ関連事業、口コミ・比較メディア、インフルエンサーやSNSマーケティング領域、生活消費財向けのプロモーション、フィンテック領域の比較サービスなどが対象となります。

これらの領域と相性が良い理由は明確です。当社が持つ会員基盤や顧客ネットワーク、SEOや広告運用を中心とした集客ノウハウを接続することで、リード獲得や受注の改善を短期間で実現できる可能性が高いためです。

実際に、メディアレーダーやクラウドレーダーではBtoBのリード獲得基盤を持ち、トラミーやCOSMEbi、mamaPRESSなどでは消費者接点を有しています。これらを横断的に活用することで、相互送客やクロスセルが可能となり、顧客単価やLTVの向上につなげることができます。

特定の業界にはこだわらず、当社の営業・マーケティング・開発力で成長を後押しできるかを軸に判断しています。業界そのものよりも、集客構造や収益モデルとの親和性を見ています。そのため、成果報酬型や継続利用型のビジネス、SEOや広告運用によって成長余地のある事業は、特に高いシナジーを見込んでいます。これらの事業は、当社の運営ノウハウを活かすことで、より大きな成長につなげることが可能です。

希望条件

現在は100%取得を基本としつつ、当社の力で成長させられる見込みがあることを重視しています。改善余地があり、運営テコ入れで伸びる事業は親和性が高いと考えています。

のれん(買収額と純資産の差額)の償却が過度な負担にならない範囲での検討となりますが、事業のポテンシャルを重視して判断いたします。 拠点は問いませんが、意思疎通のスピードを重視するため、経営の統合プロセスにおいては密な連携を希望します。

買収希望の売り上げ
1億円10億円
買収予算
案件に応じて
ロックアップ
原則オーナーの意向に従う

募集概要

買収・出資目的
取引先拡大 / 既存商品・サービスの強化 / 新規事業参入
希望スキーム
株式100%取得
M&Aのイグジット検討者に向けて一言

経営者の方が大切に育ててこられた事業を譲渡するという決断は、非常に重いものであると理解しています。私たちは、その事業が持つ文化や強みを大切にしながら、無理に変えるのではなく、良さを活かしながら成長させていくことが重要だと考えています。

当社はこれまで、取得した事業を着実に成長させてきた実績があります。たとえば「メディアレーダー」は取得後に売上を数倍規模へと伸ばしました。営業・マーケティング・開発・運用を自社で一貫して担う体制のもと、集客や営業の強化、機能改善などに取り組みながら、事業の成長を着実に後押ししていきます。

譲り受けた事業の従業員の皆様に対しても、安心して働き続けられる環境づくりを重視しています。当社は採用と組織づくりにこだわり、挑戦を歓迎し、成果を正当に評価する風土を大切にしてきました。外部の企業クチコミサイト等からも、そうした組織の雰囲気をご確認いただけるはずです。グループに加わることで、新たな役割やキャリアの選択肢が生まれ、これまで以上に活躍の機会が広がると考えています。

これまで築かれてきたお客様やブランドとの関係性も、大切にしていきます。当社の信用力やネットワークを活かしながら、単独では難しかった成長機会を広げ、事業の可能性を一段引き上げていきます。

経営者様の今後の関わり方についても、一律の形を求めることはありません。引き続き現場でご活躍いただく形も、一定期間のサポート後に次のステップへ進まれる形も、どちらにも柔軟に対応します。これまでのご経験や想いを尊重しながら、最適な形を共に検討していきます。

買収をゴールとするのではなく、その先の成長を見据えて向き合うことが私たちのスタンスです。事業を誰に託すかは、最も重要な意思決定のひとつです。これまで培ってきた強みを活かしながら次のステージへ進みたいとお考えの企業にとって、私たちは前向きな選択肢になれると考えています。

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M&Aの戦略

成長戦略とM&Aの位置づけ

当社にとってM&Aは、事業を拡張するための手段ではなく、成長スピードを高めるための重要な経営戦略です。ゼロから新規事業を立ち上げるのではなく、すでに価値あるサービスを持つ企業と組むことで、より速く、確実に成長できると考えています。

背景には、市場環境の大きな変化があります。AIの普及やDXの進展により、顧客ニーズは急速に多様化しています。この変化に対応するためには、自社にない機能や領域を取り込み、事業の幅を広げていく必要があります。

M&Aにおいて当社が重視しているのは、「伸ばせる型」を持つ事業です。主な対象はマッチングプラットフォームであり、加えてSaaSなどマーケティングの力で成長余地がある領域も検討しています。不足を補うためではなく、自社の強みを掛け合わせて成長させられるかを重視しています。

実際に、ファクログ(2025年9月にrimad株式会社を子会社化)では、買収後わずか4ヶ月でリード件数を前年同月比約7倍へと急成長させ、売上においても約2倍の伸長を実現しました。躍進を支えたのは、アイズが「メディアレーダー」等の運営で長年培ってきたWebマーケティングの型です。徹底したSEO対策や自社での広告運用のノウハウによる集客力の強化に加え、広告主開拓の営業ノウハウ注入、サイト内の比較動線の最適化といった運営改善を即座に実行しました。

広告・マーケティング領域で磨き上げた「プラットフォームを伸ばす力」を、金融という異業種へ転用し、短期間で目に見える成果を出したこの事例は、アイズのM&A戦略における再現性の高さを示しています。既存事業で培った営業・マーケティング・開発のノウハウを横展開することで、取得後の事業を着実に成長へと導ける点が当社の強みです。

M&A後は、マーケティング、エンジニアリング、営業といった社内リソースを投入し、事業の成長を加速させます。集客構造の見直しや機能改善、顧客導線の最適化を行い、KPIの改善につなげていきます。さらに、自社プラットフォームや顧客基盤と連携することで、単独では実現が難しい成長を共に目指します。

当社にとってM&Aは、「足りないから買う」のではなく、「伸ばせるから買う」という考え方です。取得した事業の強みを活かしながら、グループ全体で価値を高めていくことを目指しています。

M&A後の成長戦略

M&Aによる取得後は、早期グロースを実現するために、経営リソースを即時投入します。 マーケティング、エンジニアリング、営業、採用の各機能を組み合わせ、事業の成長を具体的に支援していきます。

まず、販路の拡大です。メディアレーダーやクラウドレーダーといった既存プラットフォームを活用し、新たな顧客へのアプローチを開始します。BtoB領域では13万人超の会員基盤、BtoC領域ではトラミーの会員基盤を活用することで、認知獲得からリード創出までを効率的に進めることが可能です。

次に、集客および商品力の強化です。SEOやSNS、運用型広告を組み合わせた集客施策に加え、エンジニアリングリソースを投入し、UI改善やAI機能の実装を進めます。これにより、ユーザー体験の向上と業務の効率化を同時に実現し、収益性の改善につなげます。


PMI(統合)においては、誠実さとスピードを重視しながら、既存事業の強みを最大限に活かすことを基本方針としています。画一的な管理を押し付けるのではなく、現場の文化や顧客関係を尊重することを大切にしています。その上で、代表や担当メンバーが初期段階から現場に入り込み、事業理解と信頼関係の構築を丁寧に進めます。

信頼関係が築かれたところで、KPIの再設計や体制整備を行い、成長に向けた具体的な施策を実行していきます。丸投げにするのではなく、共に汗をかいて数字を作っていくのがアイズ流のPMIです。体制整備やKPIの再設計など、上場企業としてのガバナンスを効かせつつも、現場の機動力は削がない、バランスの取れた統合を目指します。

M&A取得先に提供できる経営リソース

アイズのグループに加わることで、以下の経営リソースが活用可能です。

⚫︎信用・ガバナンス

東証グロース上場企業としての信用力と、監査・内部統制を含むガバナンス体制を備えています。この基盤により、大手企業や官公庁との取引の加速、採用力の向上、対外的な信頼性の強化が期待できます。単なる資本参加にとどまらず、事業の信用そのものを底上げできる点が大きな特徴です。

⚫︎顧客基盤・販売網

メディアレーダーの13万人超のBtoB会員、トラミーの約15万人の消費者会員をはじめ、複数のプラットフォームを通じて幅広い顧客接点を保有しています。さらに、ナショナルクライアントとの取引実績もあり、これらの基盤を活用したクロスセルにより、新たな広告投資を抑えながら売上拡大を図ることが可能です。

⚫︎マーケティング・技術ノウハウ

19年にわたるプラットフォーム運営で培った集客・グロースのノウハウに加え、Google Premier Partnerをはじめとする各種広告運用の実績を有しています。SEO・広告・導線設計の最適化に加え、AI活用やデータ構造化などの技術的支援により、ユーザー体験の向上と収益性の改善を同時に実現します。

⚫︎人材・組織・バックオフィス支援

営業・マーケティング・エンジニアリングを内製化した体制に加え、採用・法務・財務などのバックオフィス機能もグループで提供可能です。
これにより、採用難や業務負担といったボトルネックを解消し、経営者や現場が事業成長に専念できる環境を整えます。

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