| 設立年度 | 2021年 |
| 代表者名 | 小野 俊法 |
| 従業員数 | 20人～49人 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 企業URL | https://marathoncapital.co.jp/ |
国内の中小企業であれば、業種やエリアを問わず幅広く検討可能です。
既存の投資先には、IT、建設、製造、卸売・小売、ヘルスケア、各種サービス業など多様な実績があり、首都圏以外の案件にも迅速に対応できます。
（投資検討対象は下記に限りません）
製造業、金属加工、素材関連
建設業、設備工事、内装工事、解体工事、足場工事
卸売業、小売業、自動車販売・整備
食品、健康食品関連
ITサービス、Webマーケティング、Web制作
広告代理店、動画・デジタルコンテンツ制作
EC、アパレル、消費者向けサービス
ホテル・清掃関連サービス
美容・ウェルネス関連（ヘアサロン、パーソナルジム等）
医療・ヘルスケア関連（整骨院等）
設計、就労支援などの専門サービス
主な検討対象は、黒字で安定した収益力を持つ企業です。売上規模よりも、収益力、キャッシュフロー、事業の安定性を重視します。
オーナー様の高齢化、健康不安、相続対応などにより、早期の事業承継を希望する案件も歓迎します。
後継者や右腕人材が不足している企業も検討対象です。オーナー様が交代しても事業を継続できる、または投資後に組織化できる余地がある企業を重視します。
大規模な設備投資や継続的な追加借入れの必要性が比較的小さい事業を歓迎します。
不動産業、不動産金融、金融業など、買収時の金融機関借入れが難しい業種については慎重に判断します。
赤字企業、業績が継続的に下降している企業、事業再生を前提とする案件は原則として対象外です。
創業5年未満または従業員10名以下の企業も、組織崩壊リスクの観点から慎重に判断します。ただし、業務が仕組み化されており、オーナー様が交代しても運営できる場合は個別に検討します。
当社が大切にしているのは、オーナー様と会社にとって望ましい承継の形を一緒に考えることです。長年培ってこられた事業の強み、社員の皆様、お客様や取引先との関係を尊重しながら、会社をどのように次世代へ引き継ぐべきかを検討します。
後継者が決まっていない場合には、外部から経営を担う人材を迎えることや、社内人材の育成を支援します。社内や親族に承継候補がいる場合には、その方を支える右腕人材の採用や、経営管理体制の整備を通じて、段階的な承継を進めることも可能です。
また、オーナー様が一定期間経営に残る形や、再出資やストックオプションの付与によって譲渡後も会社の成長に関わる形など、案件ごとに柔軟な設計を行います。承継にあたっては、会社の状況を丁寧に理解しながら移行を進めます。健康状態、相続、家庭の事情などにより早期のクロージングが必要な場合にも、状況に応じて柔軟に対応します。
当社は、事業の継続、後継者の確保、社員の皆様の将来、譲渡後の成長まで含めて、会社にとって望ましい承継を重視しています。会社を売却して終わりにするのではなく、これまで築かれてきた事業を次世代へ引き継ぎ、さらに成長できる状態を整えること。そのような承継を望むオーナー様と、誠実に向き合いたいと考えています。
当社はファンド運営会社であり、M&Aによる資本参画を通じて、中小企業の事業承継と成長支援に取り組んでいます。
国内には、黒字で競争力のある事業を持ちながら、後継者や経営人材が見つからず、事業の継続が難しくなっている中小企業が数多くあります。優れた技術や顧客基盤を持ちながらも、後継者不足を理由に廃業を選ばざるを得ない企業が増えていることが、当社がM&Aに取り組む背景です。
当社が求めているのは、特定の技術や業種に限らず、安定した収益力を持ちながらも、経営人材や管理体制に課題を抱える企業です。1件あたりの投資可能額も広がっており、これまで以上に規模の大きい案件にも対応できる体制を整えています。
承継の形は、対象会社の状況に応じて柔軟に設計します。外部から経営を担う人材を迎えることや、社内キーマンの育成、右腕人材の採用を支援するほか、オーナー様が一定期間経営に携わりながら、段階的に親族承継や社内承継へつなぐ形にも対応します。
また、必要に応じて追加M&Aにも取り組みます。同業や周辺事業をグループに迎えることで、販路、人材、機能を補完し、単独では実現しにくい成長の選択肢を広げていきます。
M&A後は、対象会社の事業内容、組織体制、オーナー様への依存度を確認したうえで、会社ごとに必要な支援内容を設計します。一律の方法を当てはめるのではなく、対象会社の強みやこれまでの運営方法を踏まえながら、段階的に経営体制を整えていきます。
まず、オーナー様からの引き継ぎ、後継経営者の選定、社内キーマンの役割、業務分担などを整理します。後継者が不在の場合は、外部から経営を担う人材を迎えることを検討します。社内に候補者がいる場合は、その方の育成や右腕人材の採用を通じて、次世代の経営体制づくりを支援します。
あわせて、経理・労務を含む経営管理体制を整えます。オーナー様の経験や勘に頼る経営から、複数のメンバーが数値を共有し、組織として判断できる体制への移行を進めます。
人材採用については、社内の採用スペシャリストが支援します。経営者や幹部だけでなく、現場で必要となる人材の採用についても、採用要件の整理や役割設計から伴走します。
また、営業活動、情報発信、デジタル活用、海外展開など、対象会社の課題に応じた支援も行います。既存投資先が持つWeb制作、広告、動画、販売などの機能を活用できる場合には、投資先同士の連携も検討します。ただし、グループ内での取引やサービス利用を強制するものではありません。
業種や市場環境によっては、対象会社を中核とした追加M&Aにも取り組みます。同業や周辺事業をグループに迎えることで、商品、販路、地域、人材、事業機能を補完し、単独では実現しにくい成長の選択肢を広げます。
PMIでは、対象会社の独立性や既存事業の強みを生かしながら、必要な管理体制と人材を整えることを基本方針としています。画一的な支援ではなく、会社ごとの状況に応じて、必要な領域に絞って実行支援を行います。
当社は、350億円規模の「マラトン2号ファンド」を運営しており、過半数取得を前提とした資本提供が可能です。スモールキャップ領域を中心に多数の投資・M&A支援経験を有しており、案件の発掘、企業評価、条件交渉、デューデリジェンス、投資実行、投資後の経営支援まで一連のプロセスに対応します。
また、投資後の追加M&Aにも対応し、候補企業の選定、財務・会計・法務面の確認、条件調整、買収後の統合まで支援します。
後継者不在の企業に対しては、日本プロ経営者協会をはじめとする経営人材ネットワークを活用し、対象会社やオーナー様との相性を踏まえて、経営を担う人材を迎える体制を整えています。
社内に承継候補がいる場合には、右腕人材の採用や内部キーマンの育成も支援します。あわせて、社内の採用専門人材が、経営者や幹部だけでなく、事業運営に必要な現場人材の採用も支援します。
投資後は、経理・労務を含む経営管理体制の整備を支援します。オーナー様の経験や判断に支えられてきた経営を、複数のメンバーが数値を共有しながら進められる体制へ移行していきます。
月次決算や報告体制などの管理サイクルを整えることで、金融機関や取引先に対する説明力の向上にもつなげます。
営業活動、PR、Web活用、広告、動画、ECなど、会社ごとの課題に応じた支援を行います。必要に応じて外部パートナーや既存投資先の機能も活用し、取得先企業の成長を後押しします。
既存投資先が持つ機能を活用できる場合には、投資先同士の連携も検討します。ただし、グループ内での取引やサービス利用を強制するものではなく、対象会社にとって有効な場合に選択肢として活用します。
代表者の海外での起業・事業売却経験や、外部専門家とのネットワークを活用し、海外進出や海外需要の獲得に向けた支援も行います。
また、公的機関、金融機関、保険会社、資産運用会社などの機関投資家から出資を受けたファンドを運営している点も、信用面での強みです。